中央共同募金会事業（2022年度）

近年、医療の高度化とともに日常生活や学校生活等で医療的ケア（以下、医ケア）を必要とする児童は全国で2万人にものぼると言われています。しかし、これまでその児童や家族のための支援は十分とは言えず、2021年9月に「医療的ケア児支援法」が施行されました。サービスの拡充に向けて教育や福祉など様々な分野で、ケアの担い手である看護職が益々必要とされています。しかし、小児分野の経験を持つ看護職の不足等により、サービスが提供できないといった深刻な問題が生じています。また、地域間格差も生じており、担い手不足が小児訪問看護を実施しない、できない大きな理由の1つとなっております。

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コロナ禍においては、訪問看護ステーションで数少ない看護スタッフが濃厚接触者になったり感染することがあり、その際代わりに訪問できるスタッフがおらず、利用者もサービスを受けられない事態が発生しています。また、さまざまな理由で共働きをする親が増え、子供を長時間預かる場がさらに必要とされている中で看護師が確保できない状態は深刻です。医ケア児・重症児等がいる家庭の中にはコロナによる失業や処遇減額の影響を受けている状況もあり、子供に医ケアがあっても親が働ける仕組みを作ることは生活保障の面でも非常に重要であります。また、コロナ禍で多くの方が自宅での仕事や生活を強いられるなか、家族の負担は増す一方であり、この現状を打開すべく、医ケア児・重症心身障害児等のケアを担う看護職を増やす事業を実施いたしました。