赤い羽根共同募金事業<準備中>

本事業は「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン 重症児等とその家族に対する支援活動応援助成」を受けて活動しています。ご寄付いただきました皆様に感謝申し上げます。

事業概要

この度、赤い羽根共同募金「重症児等とその家族に対する支援活動応援助成」をNPO法人みかんぐみが採択されたのを受け、医療的ケア児・重症心身障害児等のケアを担う看護職を増やす事業がNfNへ業務委託されました。実施期間は2022年6月~2023年3月まで、下記のような事業を展開して参ります。これまでのキャリア・経験に関わらず全ての看護職および看護学生、一般市民の方々も是非ご参加ください。

​背景

近年、医療の高度化とともに日常生活や学校生活等で医療的ケア(以下、医ケア)を必要とする児童は全国で2万人にものぼると言われています。しかし、これまでその児童や家族のための支援は十分とは言えず、2021年9月に「医療的ケア児支援法」が施行されました。サービスの拡充に向けて教育や福祉など様々な分野で、ケアの担い手である看護職が益々必要とされています。しかし、小児分野の経験を持つ看護職の不足等により、サービスが提供できないといった深刻な問題が生じています。また、地域間格差も生じており、担い手不足が小児訪問看護を実施しない、できない大きな理由の1つとなっております。

コロナ禍においては、訪問看護ステーションで数少ない看護スタッフが濃厚接触者になったり感染することがあり、その際代わりに訪問できるスタッフがおらず、利用者もサービスを受けられない事態が発生しています。また、さまざまな理由で共働きをする親が増え、子供を長時間預かる場がさらに必要とされている中で看護師が確保できない状態は深刻です。医ケア児・重症児等がいる家庭の中にはコロナによる失業や処遇減額の影響を受けている状況もあり、子供に医ケアがあっても親が働ける仕組みを作ることは生活保障の面でも非常に重要であります。また、コロナ禍で多くの方々が自宅での仕事や生活を強いられるなか、家族の負担は増す一方であり、この現状を打開すべく、医ケア児・重症児等のケアを担う看護職を増やす事業を実施いたします。

事業内容
(参加方法等の情報は随時更新いたします)

ウェビナー

(2022年11月13日15時~)

集まれ!看護職たち~医療的ケア児・重症心身障害児の暮らしを支える×看護職のキャリア」

本ウェビナーでは、社会における医ケア児・重症心身障害児のおかれている現状を当事者、専門家、実践家の話を通して明らかにし、看護職がその領域でキャリアを歩む具体的なイメージができるようになることを目的とします。そして、一人でも多くの看護職がこの社会課題解決に立ち向かえるよう情報提供すると共に不安や疑問等が解決されることを目指します。

 

<主なプログラム>

シンポジウム:

座長(北村千章、清泉女学院大学看護学部准教授)

登壇者(学校看護師、保育所看護師、行政保健師、小児訪問看護師)

パネルディスカッション「医療的ケア児・重症心身障害児ケアにあたる看護職のキャリア」

参考文献

キャリア相談
​(2022年9月~2023年2月)

日常から医ケア児・重症心身障害児のケアや対応にあたる看護職(特別・看護エキスパート)が本領域に関心のある看護職のキャリア開発を支援すべくオンライン・キャリア相談を受け付けます。合計10回ほど、相談者の負担はなしとし、無料にて実施します。

​*本サービスの利用にはNfNへの会員登録が必要となります。

参考文献

特別・看護エキスパート

EXPERT

​写真をクリックすると詳細なプロフィールをご覧いただけます。

(準備中)

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見学プログラム

​(2023年2月予定)

全国から募集する看護職3名に対して医ケア児のケアに関する学習を深めることを目的としたご家庭訪問、ご家族のピア交流会へのオブザーバー参加を含めた見学プログラムを実施します。

参考文献

​参考資料

  • 厚生労働省によると、平成30年の医療的ケア児の全国総数は19,712人となり、過去 10年で2倍に増加している。小児の訪問看護利用者数のうち、難病や医療的ケアに該当する者の割合は、平成23年に比べて平成29年は約2.7倍である。在宅の医療的ケア児のうち48%が訪問看護を利用し、45%が居宅介護を利用している(厚生労働省中医協資料R1.7.17資料より)

  • 「一般社団法人 全国訪問看護事業協会:平成24 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 障害児の地域生活への移行を促進するための調査研究事業報告書(2010)」によると、0歳から18歳の在宅療養児への訪問看護を実施していない訪問看護ステーションが在宅療養児の訪問を実施しない理由は、「小児訪問看護の経験がある職員がいない」「小児看護を担当する職員がいない」を合わせて62.2%であった。また、小児への訪問依頼がある事業所のうち、その依頼を断った理由としては「小児訪問看護を担当するスタッフが不足していたため」が46.8%と最も多かった。

  • 「都道府県別の在宅療養児に対する訪問看護ステーションの需給状況(西ら、2015年)」では、20歳未満の人口10万人当たりの20歳未満の在宅療養児への訪問実績のある訪問看護ステーション数には、都道府県間で最大6.3倍、10歳未満の訪問実績のある訪問看護ステーション数では最大5.8倍の差が存在している。

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北村千章

清泉女学院大学大学院看護学研究科看護学専攻

准教授

NPO法人親子の未来を支える会理事

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本事業は「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン 重症児等とその家族に対する支援活動応援助成」を受けて実施しています。